退職金の手取りはいくら？
退職所得控除と税金の計算

退職金の税金は「2段構え」で軽くなる

退職金にかかる税金は、次の流れで計算します。まず勤続年数に応じた退職所得控除を引き、残りを半分にしたものが、税率をかける対象（課税退職所得）になります。

退職金が退職所得控除額の範囲内に収まれば、課税される所得はゼロ＝税金がかからず、額面がそのまま手取りになります。多くの人にとって退職所得控除はかなり大きいので、税負担は給与に比べて軽くなります。

退職所得控除額の計算（勤続年数で決まる）

退職所得控除額は、勤続年数によって次のように決まります。勤続年数の1年未満の端数は切り上げ（たとえば20年3か月は21年）です。

勤続年数別の控除額の目安は次のとおりです。

※ 20年を超えると1年あたりの控除が40万円→70万円に増えます。退職金がこの控除額以内なら、退職所得は0円で税金はかかりません。

手取りの計算例

例1：勤続30年・退職金2,000万円

※ 所得税は速算表（課税所得250万円→税率10%・控除97,500円）＋復興特別所得税2.1%で概算。2,000万円の退職金でも、税負担は約40万円・手取り率は約98%です。

例2：勤続10年・退職金500万円

※ 課税退職所得50万円→所得税率5%で概算。控除内に多くが収まるため、税負担はごくわずかです。

確定申告は必要？「受給に関する申告書」がカギ

勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職所得控除を反映した適正な金額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です。多くの会社では退職時にこの書類を出すよう案内されます。

• 申告書を出した場合 … 控除を反映した税額で源泉徴収され、原則そのまま完了。
• 申告書を出さなかった場合 … 退職金に対して一律20.42%が源泉徴収されます。多く引かれていることが多く、確定申告で取り戻せることがあります。
• 確定申告した方が得なケース … その年の所得が少なく各種控除が余っている、医療費控除などがある場合は、申告で還付になることがあります（手取りの全体像もあわせて）。

注意点

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  勤続5年以下は優遇が制限される場合があります。役員等の短期退職手当等や、勤続5年以下の一定のケースでは「1/2課税」が適用されない部分があります。短期勤続の人は要確認です。
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  iDeCoや小規模企業共済の一時金と重なると控除を取り合うことがあります。同じ退職所得控除の枠を使うため、受け取る年や順番で税額が変わります（iDeCo・小規模企業共済）。
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  住民税も分離課税でかかります。本記事は住民税10%で概算しています。退職金からは所得税と住民税の両方が源泉徴収されます。
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  本記事の金額は概算です。復興特別所得税や端数処理の関係で実額とは差が出ます。正確な金額は源泉徴収票・税務署でご確認ください。