ふるさと納税ワンストップ特例とは？
確定申告なしで控除を受ける方法

ワンストップ特例とは

本来、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要です。ワンストップ特例は、一定の条件を満たす人なら 確定申告をせずに、寄附先の自治体へ申請書を出すだけで控除を受けられる制度です。会社員など、ふだん確定申告をしない人向けの仕組みです。

使える条件

• もともと確定申告・住民税申告が不要な人（会社員などの給与所得者で、医療費控除や副業の申告などをしない人）。
• 1年間（1〜12月）の寄附先が5自治体以内であること（同じ自治体への複数回の寄附は1カウント）。

どちらかを満たさない場合（6自治体以上に寄附した／別の理由で確定申告をする）は、ワンストップ特例は使えず、確定申告で寄附金控除を受けます。

申請のやり方と期限

1. 寄附した各自治体から届く（または各サイトでダウンロードできる）「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する。
2. 申請書に記入し、マイナンバー確認書類＋本人確認書類のコピーを添付する。
3. 寄附した自治体ごとに提出する（5自治体に寄附したら5回提出）。
4. 翌年1月10日（必着）までに各自治体へ郵送（またはオンライン申請）する。

最近は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応する自治体・サービスも増えています。期限に遅れると特例は使えないため、寄附したら早めに申請しましょう。

確定申告との違い

※ 控除の総額はどちらでもほぼ同じです。違いは「手続き」と「どの税金から引かれるか」です。

注意点（特例が無効になるケース）

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  あとで確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。医療費控除や副業の申告などで確定申告する場合は、申告書にその年の寄附すべてを記載してください（記載漏れに注意）。
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  6自治体以上に寄附した年は使えません。この場合は確定申告で寄附金控除を受けます。
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  申請書の提出は寄附先ごとに必要です。同じ自治体に複数回寄附した場合は、回数分の申請が必要なことがあります（各自治体の案内に従ってください）。
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  1月10日必着です。年末ぎりぎりの寄附は申請が間に合わないことがあるため、早めの手続きを。引っ越しなどで住所が変わったら自治体へ変更の届出を。