ふるさと納税の限度額はいくら？
年収別の目安と計算の考え方

ふるさと納税の仕組み（おさらい）

ふるさと納税は、自治体への寄附です。寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税の還付・住民税の控除という形で戻ってきます。 つまり実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れるのが基本です。ただし、全額が控除されるのは上限額までです。

限度額は「年収・家族構成」で決まる

限度額の主な決め手は住民税の所得割額（おおむね課税所得の10%）です。年収が高いほど上限も大きくなります。 一方、扶養家族が多い・他の控除（住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなど）がある場合は、上限が下がることがあります。

※ 総務省の目安（独身または共働きで、社会保険料控除のみのケース）。扶養家族・他の控除がある場合は変わります。正確な額は各ふるさと納税サイトのシミュレーションでご確認ください。

注意点

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  上限を超えた寄附は自己負担になります。「お得」になるのは上限まで。上限ギリギリより少し控えめが安全です。
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  住宅ローン控除・医療費控除がある年は、上限が下がることがあります。その年の控除状況をふまえてシミュレーションしましょう。
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  確定申告する人はワンストップ特例が使えません。副業などで確定申告をする場合は、寄附金控除として確定申告にまとめます（ワンストップは「確定申告しない給与所得者・5自治体以内」が条件）。
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  副業がある場合、上限は副業所得も含めた所得で決まります。副業で所得が増えると上限も変わるため、年末の見込みで調整しましょう。
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  寄附者の名義は本人で。家族のぶんは家族名義で寄附しないと控除されません。