iDeCoで税金・手取りはどう変わる？
所得控除でいくら節税できるか

iDeCoで手取りが増える仕組み

iDeCoの掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除になります。所得控除は税金の計算のもとになる所得（課税所得）を直接減らすものなので、その年の所得税と、翌年度の住民税が減ります。

ざっくりした節税額の目安は、次の式で計算できます。

つまり、所得税率が高い（年収・課税所得が高い）人ほど、同じ掛金でも節税額が大きくなります。減税は積立をやめない限り毎年続くのもポイントです。

いくら節税できる？税率別の早見表

掛金を月2.3万円（年27.6万円）かけた場合の、1年あたりの節税額の目安です（会社員・企業年金なしの上限の例）。住民税率は10%として概算しています。

※ 年間掛金27.6万円・住民税10%での概算。復興特別所得税（所得税額×2.1%）は考慮していません。「課税所得」は年収から給与所得控除や各種控除を引いた後の金額で、年収そのものとは異なります。掛金が変われば節税額も比例します（年12万円なら上表の約43%）。

掛金の上限（加入区分で異なる）

iDeCoの掛金には月単位の上限があり、働き方や勤務先の企業年金の有無で変わります。代表的な目安は次のとおりです。

• 自営業・フリーランス（第1号）：月6.8万円（年81.6万円）※国民年金基金等と合算の枠
• 会社員・企業年金なし：月2.3万円（年27.6万円）
• 会社員・企業年金あり／公務員：月1.2万〜2万円程度（他制度との兼ね合いで変動）
• 専業主婦・主夫（第3号）：月2.3万円（年27.6万円）

なお、2024年12月に拠出限度額の改正があり、企業年金がある会社員や公務員の上限が見直されています。自分の正確な上限は、勤務先・運営管理機関・iDeCo公式で必ず確認してください。専業主婦（第3号）などそもそも納める所得税・住民税が少ない人は、所得控除による節税メリットが小さい／ない点にも注意です。

節税を受けるための手続き

掛金を払っただけでは節税は自動では反映されません。「小規模企業共済等掛金払込証明書」（毎年秋〜冬に届く）を使って申告する必要があります。

• 会社員：勤務先の年末調整で申告すれば完了（払込証明書を提出）。出し忘れた場合は自分で確定申告すれば取り戻せます。
• 自営業・フリーランス：確定申告で小規模企業共済等掛金控除として記入します。

iDeCoの注意点

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  原則60歳まで引き出せません。老後資金専用の制度で、途中で解約して使うことは基本できません。生活防衛資金は別に確保したうえで。
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  受け取るときには課税の対象になります。受取時は退職所得控除・公的年金等控除の枠で軽減されますが、受取方法・他の退職金との兼ね合いで税額が変わります。トータルで有利かは人によります。
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  口座管理手数料がかかります。加入時・毎月の手数料があり、金融機関で差があります。低コストの運営管理機関を選ぶのが基本です。
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  運用商品は元本変動型もあります。投資信託で運用する場合、結果は増減します（元本確保型もあり）。節税メリットと運用リスクは分けて考えましょう。
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  上限・対象は改正で変わります。本記事の数値は目安です。最新はiDeCo公式・運営管理機関でご確認ください。