小規模企業共済で節税はいくら？
所得控除と受取・注意点

小規模企業共済とは（だれが入れる）

小規模企業共済は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、小規模な事業者向けの退職金準備制度です。おもな加入対象は次のような人です（業種により従業員数の要件が異なります）。

• 個人事業主・フリーランス（常時使用する従業員が一定数以下）
• 小規模企業の会社役員
• 事業に従事する共同経営者（一定の要件あり）

会社員（給与所得のみ）は対象外です。「事業をしている人が、自分の退職金を自分で積み立てつつ節税する」のが基本イメージです。掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で500円単位で設定でき、増減も可能です。

節税の仕組み：掛金が全額「所得控除」

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除になります。所得控除は税金の計算のもとになる課税所得を直接減らすため、その年の所得税と翌年度の住民税が減ります。年間で最大84万円を所得から差し引けるので、控除としてのインパクトは大きめです。

つまり所得税率が高い（所得が高い）人ほど、同じ掛金でも節税額が大きくなります。掛金は前納もでき、年払いでまとめて控除に乗せることも可能です。

いくら節税できる？満額（年84万円）の早見表

掛金を月7万円（年84万円）の満額でかけた場合の、1年あたりの節税額の目安です。住民税率は10%として概算しています。

※ 年間掛金84万円・住民税10%での概算。復興特別所得税（所得税額×2.1%）は考慮していません。「課税所得」は事業所得などから各種控除を引いた後の金額で、売上や年収そのものとは異なります。掛金が変われば節税額も比例します（年36万円なら上表の約43%）。

受け取るときの税金（出口でも優遇）

積み立てた共済金は、廃業・退職・解約などのときに受け取ります。受取方法によって税金の扱いが変わり、いずれも優遇された枠が使えます。

• 一括で受け取る場合 … 退職所得として扱われ、退職所得控除＋1/2課税で大きく軽減されます（くわしくは退職金の手取り）。
• 分割で受け取る場合 … 公的年金等の雑所得として、公的年金等控除の対象になります。

入口（掛金の所得控除）だけでなく出口（受取時の控除）でも優遇されるのが、この制度の強みです。ただし任意解約の場合の解約手当金は一時所得などの扱いになり、税制メリットや元本の面で不利になることがあります（次章）。

注意点（ここを外すと損）

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  加入期間が短いと元本割れの可能性。掛金納付月数が一定（任意解約では20年＝240か月）に満たないと、解約手当金が掛金合計を下回ることがあります。短期間での解約前提には向きません。
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  節税効果は所得税・住民税を納めている人向け。そもそも所得が低く税負担が小さい年は、所得控除のメリットも小さくなります。
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  掛金は「事業の経費」ではない。あくまで個人の所得控除です。事業の必要経費として処理するものではありません。
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  控除を受けるには申告が必要。中小機構から届く掛金の払込証明書をもとに、確定申告で小規模企業共済等掛金控除として記入します。
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  制度内容は改正で変わります。掛金上限・受取時の扱い・加入要件の最新は、中小機構の公式情報でご確認ください。

iDeCoとの違い・併用できる？

iDeCoも掛金が同じ「小規模企業共済等掛金控除」の枠に入りますが、小規模企業共済とiDeCoは別の制度で、両方に加入して両方の所得控除を受けられます。事業主なら「小規模企業共済（最大年84万円）＋iDeCo」で、所得控除をさらに積み増すことも可能です。

• 小規模企業共済 … 事業主・役員向け。退職金づくり中心。途中解約の制約に注意。
• iDeCo … 会社員も含め幅広く加入可。原則60歳まで引き出せない（iDeCoの節税・手取り）。